※2025年11月26日に開催された全終協の設立記念ファーラムより

【高齢者等終身サポート（身元保証）事業のニーズの増加】

　高齢者等終身サポート（身元保証）事業について、現在では、その事業者の数は400を超える状況となっています。このような事業者増加の背景にあるのは、単身高齢者の増加にあります。おひとりさま高齢者の数はいまや900万人を超えるといわれています。


出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_gaiyo_20240412.pdf

【消費者トラブルの増加と高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定】

　このように事業者が増えると問題になるのが消費者トラブルです。

　実際に、高齢者等終身サポート事業に関する消費者トラブルは増加傾向にありました。その顕著となった事例が、2016年４月、契約者約2600人を抱える公益財団法人「日本ライフ協会」が、利用者の預託金約２億7,000万円を流用した上で、負債総額約12億円を抱え破綻した事例です。

　このような事業者や消費者トラブルの増加を受けて令和6年6月に策定されたのが、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）です。

・厚生労働省等「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」
https://www.moj.go.jp/content/001420018.pdf

【全終協発足の背景・目的】

　しかしながら、本ガイドラインが策定されたからといって、状況が劇的に改善したわけではありません。高齢者等終身サポート事業には許認可や届出等の法整備はされておらず、誰でも「すぐに」事業を開始することができる現状に変わりはありません。

　利用者からすれば、どこが優良な事業者なのかがわからないまま契約を締結し、締結後に「そんな事業者だとは知らなかった」といった事態に陥ることも珍しくありません。

　高齢者等終身サポート事業者との契約は、終身にわたるもので初期費用も高額となることが多いことからすれば、利用者が、自ら、優良な事業者を選択できるようにすることの重要性は極めて高いといえます。

　このような状況を受けて令和7年8月に発足されたのが、日本初の業界団体である一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（以下「全終協」といいます。）です。

　設立メンバーは、我々あかり保証を含めた7つの事業者です。

　全終協は、ガイドラインに記載された内容よりも厳格な入会基準を設け、同入会基準を満たした事業者を正会員として認証・公表等することを通じて、利用者自身が優良な事業者を選択できるような仕組み作りを目指しています。

　また、全終協は、正会員の「数」を増やすことに主眼を置いているわけではありません。

　本来、業界団体を設立するときは、業界の地位の向上を目指して発言力を高めるために、加入団体の数を増やすことを大きな目標に掲げるべきなのかもしれません。

　しかし、私たちは、この高齢者等終身サポート事業の業界が今、関係者や一般の国民の皆様から信頼に値する業界だという評価を得られていないという現実を直視すべきと考えました。

　そこでまずは、加入事業者の数を無尽蔵に集めるよりも先に、自主規制の意味も込めて、ガイドラインに記載された内容より厳しい入会基準を設け、当協会の正会員であればこの基準は少なくともクリアしていると担保することとしました。

　このように、お客様の「身元保証サービスを利用したいけれども、どの事業者に利用したらよいか分からない。」というお声に応えるために、全終協の正会員として公表されている事業者については、外部審査も経て公表に至っていること等から、お客様も安心してご利用いただける体制を構築しています。

　一方で、当然、将来的な加入団体増加を見据えて、現在は入会基準に達していないが入会を希望する事業者に対しては、基準を充足するための研修や伴走支援を行うことで、共に成長していく姿を描いています。

・全終協ホームページ
https://www.zenshukyo.org

【全終協の倒産保証保険】

　全終協は、東京海上日動火災保険株式会社様と連携し、正会員向けの保証制度（以下「本保証制度」といいます。）を検討しています。

　前述のとおり、過去に、日本ライフ協会が経営破綻しました。民間事業者が運営している以上、経営破綻のリスクは拭いきれません。

　しかし、高齢者等終身サポート事業は、利用者の家族に代わって、終身にわたってサービスを提供するものであり、事業者の経営破綻によってサービスの提供が継続できなくなる事態は厳に避けなければなりません。

　このような背景を受けて、全終協と東京海上日動火災保険株式会社様が現在検討しているのが、本保証制度です。

　本保証制度は、事業者様の倒産等、利用者の責に寄らない契約終了時に備え、本保証制度を構築することで、全終協・加入事業者の信頼性を担保し、利用者が生涯に亘って安心してサービスの提供を受けられる体制を目指しています。

　本保証制度は、事業者の倒産等が発生した場合においても、全終協が主体となりサービスの継続提供や金銭的な保証を行うことを検討しています。これによって、万が一事業者の経営破綻が起こったとしても、利用者は、継続的にサービスを受けることができ、又は金銭的な保障を受けることができるようになります。

あかり保証のサポート内容

　では、終身サポート（身元保証）事業者である我々あかり保証は具体的にどのような活動をしているのか？

　具体的には、身元保証、病院・施設の入居のサポート、具体的には、ご家族の代わりに入院・入居時に保証人になったりするだけでなく、

　ご家族の代わりに定期的に連絡をとり、健康状況等の確認、

　そして、ご家族の代わりにお亡くなりになった後の葬儀や納骨手続き、行政手続きまで行います。

　

我々は弁護士、司法書士、看護師、ケアマネジャーといった法律と医療・介護の専門家集団とともに

　家族の代わりに信頼と安心感を届けられるようサポートさせていただいています。

　料金ですが、他社の終身サポート事業者、家族代行業者だと入会金で150万円以上するところも多くありますが、

　弊社は入会金で88万円と比較的リーズナブルな価格でサービスを提供させていただいております。

　というのも、他の業者さんは弁護士が母体ではなく、弁護士に外注するため、その費用が余分にかかってしまいますが、我々は弁護士ですので、その外注費用はかからずサービスを提供させていただいております。

　

　我々、あかり保証は少しでも悩まれている方のお力になれればと思いますので、ぜひ概要欄からご相談ください！

あかり保証が選ばれる理由

・法律の専門家によるあんしん体制

　あかり保証は、弁護士・司法書士といった法律の専門家、看護師・ケアマネジャーといった医療・介護の専門家と連携して安心と信頼の任意後見の利用支援・身元保証サービス提供を行っています。

　特にトラブルが発生しやすい契約書締結の場面では、法律の専門家である弁護士・司法書士が重要事項の説明や契約書の作成交付等のガイドラインを遵守し、それに加えて、契約書を公正証書化する等、ご利用者様が安心してサービスを享受できるように尽力することでリスクを極限まで減らします。

　また、契約締結後、サービスの提供場面においても弁護士監修の下、看護師・ケアマネジャー等の医療・介護の専門家もチームとなって、ご利用者様一人ひとりのニーズに応じた包括的で高品質なサポートを提供します。

・無駄のなく、わかりやすい料金

　通常、多くの身元保証サービス事業者は、弁護士が運営母体ではないため、弁護士や司法書士に契約書作成業務等を外注するため、不透明な料金設定となることが多いのですが、私たちは弁護士・司法書士が直接サービスを提供しています。そのため、外注費用がかからず、料金もわかりやすくサービスを提供することが出来ます。

・個別的な財産管理

　お預かりした財産は、お客様ごとに個別に信託口座を設定し、個別に信託口座で管理するため、他のお客様の財産との混同がないように努めます。また契約に基づいて、財産状況をお客様に定期的にご報告いたします。このようにお客様の大切な財産がしっかり守られるようにしています。

・公平で誠実なサービス提供

　身元保証サービス事業者の中には、ご利用者様の弱みにつけこんで寄付遺贈を受け取る事業者が存在しています。寄付遺贈が悪いわけではございませんが、お客様が当社に対し、不公平感、不信感を抱かないように、一切の寄付遺贈をいただかない運営をしています。

・業界の健全化に関与（業界団体への参画）

　身元保証業界には業界団体もありませんでした。あかり保証は、2025年2月に有志の6社とともに全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会を発足し、2025年11月に業界初の全国規模の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」を設立し、官公庁・各業界団体とも連携して、業界の健全化に取り組んでいます。

■お問合せフォーム

https://www.akarihosho.jp/contact/

■関連記事（身元保証とは？優良な事業者の基準は？【おひとりさまの終活】）

https://www.akarihosho.jp/column/887

■あかり保証代表の弁護士清水勇希が出演

【モト冬樹と考える終活のリアル】“老後ひとり難民”どう備える？ モト冬樹×沢村香苗×清水勇希 2025/11/28放送＜前編＞【BSフジ プライムニュース】

【監修者】

■株式会社あかり保証　取締役・弁護士　藤本 拓大(TAKUHIRO FUJIMOTO)
　1994年兵庫県宝塚市生まれ。中央大学法学部を卒業後、司法試験に合格。2019年1月から2025年3月まで、裁判官として、横浜、松江、東京で勤務。2025年4月弁護士登録（大阪弁護士会）・弁護士法人リット法律事務所に参画。
　「身元保証業界を変えたい」「身寄りのない高齢者・障害者の方に、信頼かつ安心のあるサービスを提供し、一番頼りになる存在となりたい」という清水弁護士の思いに共感し、2025年4月、株式会社あかり保証の取締役に就任。