目次
後悔しない介護施設選びのポイント
1. 情報収集 -多種多様な介護施設、費用の差による施設の違いを知る―
超高齢化社会の現代においては、介護施設が民間・公的機関ともにたくさんあります。特老・シルバーハウジング等の介護施設の違いはご存じですか。それぞれの施設の特徴・ご自身の健康状態・入居のタイミングで、入居すべき施設が変わってきます。まずは、施設の種類・違いを把握する情報収集が大切です。
2. 希望条件の整理
費用の差により、施設の待遇は大きく変わっていきます。通常、費用が高くなればなるほど、施設の質は向上していきます。例えば、料理のクオリティ・設備の新旧・イベント活動の充実・スタッフの数・立地条件などが挙げられます。
もっとも、予算には限りがあります。まずはご自身の資産状況・経済状況を把握し、施設に求めるこれだけは譲れないポイント・優先順位を考えて、リストアップしましょう。
3. 施設の見学
自身の希望・予算に合う施設が見つかっても、口コミ・ネットの情報だけで判断するのは禁物です。必ず、できれば複数の施設を、実際の目で見て確かめましょう。期待したサービスが受けられない・ネットの情報と異なり追加費用がかさむ・雰囲気が合わない・介護度や医療度が上がり退去を迫られる等のトラブルが多発しています。
介護施設のカギを握るのは、スタッフです。ホームページ等で管理施設者の介護に対する考え方を確認しましょう。施設見学の際に着目すべきポイントの一例を、以下に列挙しますで、参考にしてください。
- 施設館内の清潔感(清掃、お出迎え)
- スタッフの応対が丁寧か
- 施設内のイベントが活発か(入居者は、部屋にひきこもっていないか)
- 面会制限の時間
- 利用者ごとに担当スタッフが割り当てられているか
- 家族への連絡は密にされているか
- どこまでの医療行為に対応できるのか(点滴・注射)
質問事項を事前にリストアップしておくことで、聞き忘れを防止できます。また、パンフレット等に記載されている金額以外の料金がかかるのかどうか(おむつ・医療費・電気代等)も確認することが大切です。
高齢者終身サポート事業者・身元保証会社の選び方
1. 身元保証人の必要性
介護施設のうち約9割の施設では、入居にあたって身元保証人の提出が求められます。身元保証人は、入居者の連帯保証人となる、緊急時の連絡先になる、入退院の手続きを行う、亡くなった際の身柄の引き取り手続(死後事務手続き)等を行いますが、通常は、入居者のご家族がこれを担います。
もっとも、家族がいない・家族はいるけれども疎遠で頼りづらい・遠方に住んでいる等の入居者は、家族に代わって身元保証業者に依頼することも増えています。
ただし、現時点において身元保証事業に法規制は存在せず、悪徳業者の存在により、財産を横領される・説明が不十分・法外な金額を請求される等のトラブルが多発しています。身元保証業者に依頼する際は、優良な事業者を見分けることが大切です。
2. 悪徳業者の見分け方
まずは運営母体を確認しましょう。高齢者終身サポート事業・身元保証業は適切に財産管理をする必要があるため、弁護士や司法書士等の士業が運営している母体は信頼できる業者である可能性が高いです。もっとも、ホームページやパンフレットには、士業による運営であることがアピールされているにもかかわらず、契約締結時・サービス内容説明時に一切弁護士が出てこない、弁護士の肩書のみを使い、実際の運営は弁護士以外が行っている等の悪徳業者の存在も報告されています。
次に、預託金の管理方法について確認しましょう。身元保証サービス事業者は、契約者との死後事務委任契約に基づき、預託金を受けられます。預託金は、死後事務に要した費用に使用される仕組みです。
しかし、過去には、預託金の管理について、預託金を区分して管理せず、運転資金に流用した事業者が問題となりました。身元保証サービスを選択する際は、預託金の管理について下記の確認をしておきましょう。
- 預託金と運転資金口座が別で管理されているか
- 預託金が信託口座で管理されているかどうか
- 出入金の記録を保存、また管理をしているか
- 利用者に定期的な報告が行われているか
次に、料金体系やサービス内容が明確かどうか確認しましょう。パンフレットの安い料金に惹かれて契約したものの、充実したサービスを受けるには、さらに支払いが必要・希望するサービスが契約内容に含まれておらず、契約の目的を達成できない・・など、契約してから気づいたのでは手遅れです。ご自身の大切な資産を守り、安心した余生を過ごすためにも、契約締結に至る前に、しっかり確認しましょう。
最後に、「遺贈寄附を前提としていないか」確認しましょう。
利用者の死亡時に財産を贈与(遺贈)する契約を、契約者と事業者の間で結ぶこともあります。自由意志に基づくものであれば問題ありません。しかし、財産の寄附や遺贈を契約の条件としている事業者は、利用者自身のトラブル回避のためにも避けるべきでしょう。
「株式会社あかり保証」への問い合わせ方法
「株式会社あかり保証」は、弁護士・司法書士が主体となっている、数少ない高齢者等終身サポート事業者です。ガイドラインの全事項を遵守しており、利用者様の意向に寄り添ったサービスをご提案しています。
専門家として費用・預託金等を適切に見積もった上で提供をしておりますので、安心してサポートを受けることが可能です。また、利用者様から預かった財産は、事業の口座と分けて信託口座で管理しているため、万が一の場合でも安全に保管されます。
加えて、あかり保証では、一切、遺贈寄付をいただいておりません。
身元保証に関する相談などは、下記からお気軽にお問合せください。ご相談料は無料で、弁護士・司法書士が対応いたします。
あかり保証 – 高齢者等終身サポート、身元保証サービス、死後事務サービス、終活サポート事業、家族代行事業
監修者
■株式会社あかり保証 代表取締役・弁護士 清水 勇希(YUKI SHIMIZU)
2016年11月司法試験予備試験合格(大学4年時、21歳時)、2017年3月立命館大学法学部卒業(首席で修了)。2018年弁護士登録(大阪弁護士会)。
2021年~2023年大阪女学院大学・短期大学非常勤講師。2022年~2023年立命館大学非常勤講師(民事訴訟法)。2023年~ 立命館大学エクステンションセンター 法科大学院(ロースクール)講師。2023年~株式会社エアトリ(東証プライム) 社外監査役。2024年~医誠会国際総合病院「観察・介入研究倫理審査委員会」外部委員。
「身元保証業界を変えたい」「身寄りのない高齢者の方に、信頼かつ安心のあるサービスを提供し、一番頼りになる存在となりたい」と思い、株式会社あかり保証を創業。