あかり保証の代表取締役／弁護士の清水勇希です。

　何をしている会社かというと、主におひとりさまの方向けに終身サポート事業、身元保証事業、いわゆる家族の代わりにおひとりさまを支える事業を営んでいる会社です。

　この身元保証事業に関して、我々あかり保証は

　おひとりさまから「今から入院するけれども頼れる家族がいなくて保証人が出せない。なので身元保証人になってほしい」であったり

　「引っ越しするけれども、賃貸の保証人がいなくて保証人になってほしい」という相談を受けるのですが、最近、おひとりさま本人だけではなく、大家さん・不動産オーナーからも相談が増えています。

　大家さんとしては孤独死を懸念しており、おひとりさまの入居を受けない大家さんも増えてきています。

　こうした問題意識を背景に、国もこの「おひとりさま入居拒否問題」を解決するために

　２０２５年１０月から法改正し、「居住サポート住宅」制度を創設しています。

　今回は、「おひとりさま入居拒否問題」、新たに創設される「居住サポート住宅」制度について解説します。

　朝日新聞の記事によれば（「大家の7割「拒否感」　単身高齢者の部屋探し　住まい確保へ新制度」の（２０２５年１０月１３日付け記事）
https://digital.asahi.com/articles/ASTB944BCTB9OIPE005M.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/247aa5c3df1a0305863532e5fcaaa2af411992b9）

～以下記事より抜粋～

「国土交通省の2021年度の調査では、住宅を貸す側の大家など「賃貸人」の約7割が、高齢者に貸すことに「拒否感がある」と回答。」

「不動産業者が加盟する全日本不動産協会が2022年に会員に実施したアンケートでも、家主や管理会社に高齢者や障害者の受け入れを拒否された理由で最も多かったのは「孤独死を懸念」で約7割。次いで「親族や身元保証人がいない」の約6割だった。」

「室内で孤独死が発生し、発見までに時間がたってしまうと、消臭や消毒なども含む特殊清掃が必要となって原状回復費用が多くかかるだけでなく、事故物件として、その後の家賃に影響する、次の入居者が見つからない、といった事態にもつながる。

　また、単身の高齢者が亡くなり、頼れる身寄りもいない場合、残された家具や日用品など「残置物」も問題になる。法的には所有権が親族に相続されるため、相続人にあたる親族に連絡し、整理や処分を依頼する必要がある。部屋を借りる権利も相続の対象とされており、賃貸契約の解消にも相続人に手続きをしてもらわなければならない。相続人の存在が不明なら探す必要に迫られ、見つけ出しても協力してくれるとは限らない。」

10月施行の改正法では、見守りなどと組み合わせることで大家側の不安も軽減できる「居住サポート住宅」制度が創設された。

　高齢者や障害者らの部屋探しの相談、生活支援などを行う法人として都道府県が指定する「居住支援法人」などが、大家と連携。ICT（情報通信技術）を使った1日1回の安否確認や、月1回程度の訪問による見守りを提供し、必要な場合は公的な福祉サービスにつなぐ。」

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　「居住サポート住宅」とは、居住支援法人等が大家と連携し、1.日常の安否確認、2.訪問等による見守り、3.生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスのつなぎを行う住宅（居住サポート住宅）です。

　単身世帯高齢者の増加や持ち家率の低下によって、高齢者が賃貸住宅に入居するニーズが増しています。一方で、大家にとっては孤独死は大きなリスクです。居住サポート住宅の認定制度によって、両者の不安が軽減される環境の整備が期待されます。

出典：大阪府「居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅事業）」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130160/kyojyu/kyojyusupport/kyojyusupport.html

　我々あかり保証も居住支援法人とも連携して、おひとりさまのサポートを続けていく予定です。

　私自身も国土交通省、一般社団法人全国居住支援法人協議会も主催する居住支援法人様向けの居住支援研修会に講師として１２月に登壇する予定でいます。

出展：一般社団法人全国居住支援法人協議会「居住支援研修会」
https://drive.google.com/file/d/1oqld88aV-TPKrYqXhrx7jiT82jpTbWdT/view

　では、我々あかり保証は具体的にどのような活動をしているのか？

　具体的には、賃貸・住まい入居時のサポート、病院・施設の入居のサポート、具体的には、ご家族の代わりに賃貸・入院・入居時に保証人になったりするだけでなく、

　ご家族の代わりに定期的に連絡をとり、健康状況等の確認、
　そして、ご家族の代わりにお亡くなりになった後の葬儀や納骨手続き、行政手続きまで行います。

　我々は弁護士、司法書士、看護師、ケアマネジャーといった法律と医療・介護の専門家集団とともに
　家族の代わりに信頼と安心感を届けられるようサポートさせていただいています。

　料金ですが、他社の終身サポート事業者、家族代行業者だと入会金で150万円以上するところも多くありますが、

　弊社は入会金で88万円と比較的リーズナブルな価格でサービスを提供させていただいております。

　というのも、他の業者さんは弁護士が母体ではなく、弁護士に外注するため、その費用が余分にかかってしまいますが、我々は弁護士ですので、その外注費用はかからずサービスを提供させていただいております。

　大家さん・不動産オーナーの方をはじめ

　我々、あかり保証は少しでも悩まれている方のお力になれればと思いますので、ぜひ概要欄からご相談ください！

　大家さん・不動産オーナーからご相談を受け、借主の方と面談し、現在もサポートさせていただいている事例もございます。

　施設探しにお悩みの方も弊社提携施設のご紹介が可能ですし、
　身元保証人がいなくてお困りの方もぜひご相談ください。

　施設探し・身元保証に関するご相談は無料でご相談可能ですので、何なりとご相談ください。

■あかり保証を選ばれる理由

・法律の専門家によるあんしん体制

　あかり保証は、弁護士・司法書士といった法律の専門家、看護師・ケアマネージャーといった医療・介護の専門家と連携して安心と信頼のサービス提供を行っています。特にトラブルが発生しやすい契約書締結の場面では、法律の専門家である弁護士・司法書士が重要事項の説明や契約書の作成交付等のガイドラインを遵守し、それに加えて、契約書を公正証書化する等、利用者が安心してサービスを享受できるように尽力することでリスクを極限まで減らします。

　また、契約締結後、サービスの提供場面においても弁護士監修の下、看護師・ケアマネージャー等の医療・介護の専門家もチームとなって、利用者一人ひとりのニーズに応じた包括的で高品質なサポートを提供します。

・無駄のなく、わかりやすい料金

　通常、多くの身元保証サービス事業者は、弁護士が運営母体ではないため、弁護士や司法書士に契約書作成業務等を外注するため、不透明な料金設定となることがが多いのですが、私たちは弁護士・司法書士が直接サービスを提供しています。そのため、外注費用がかからず、料金もわかりやすくサービスを提供することが出来ます。

・個別的な財産管理

　お預かりした財産は、お客様ごとに個別に信託口座を設定し、個別に信託口座で管理するため、他のお客様の財産との混同がないように努めます。また契約に基づいて、財産状況をお客様に定期的にご報告いたします。このようにお客様の大切な財産がしっかり守られるようにしています。

・公平で誠実なサービス提供

　身元保証サービス事業者の中には寄付遺贈を受け取る事業者が存在しています。寄付遺贈が悪いわけではございませんが、お客様が当社に対し、不公平感、不信感を抱かないように、一切の寄付遺贈をいただかない運営をしています。

・業界の健全化に関与（業界団体への参画）

　身元保証業界には業界団体もありませんでした。あかり保証は、2025年2月に有志の6社とともに全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会を発足し、2025年11月に業界初の全国規模の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」を設立し、官公庁・各業界団体とも連携して、業界の健全化に取り組んでいます。

■お問合せフォーム
https://www.akarihosho.jp/contact/

■関連記事（身元保証とは？優良な事業者の基準は？【おひとりさまの終活】）
https://www.akarihosho.jp/column/887

監修者

■株式会社あかり保証　代表取締役・弁護士　清水 勇希（YUKI SHIMIZU）
　2016年11月司法試験予備試験合格（大学4年時、21歳時）、2017年3月立命館大学法学部卒業（首席で修了）。2018年弁護士登録（大阪弁護士会）。
　2021年～2023年大阪女学院大学・短期大学非常勤講師。2022年～2023年立命館大学非常勤講師（民事訴訟法）。2023年～ 立命館大学エクステンションセンター 法科大学院（ロースクール）講師。2023年～株式会社エアトリ（東証プライム）　社外監査役。2024年～医誠会国際総合病院「観察・介入研究倫理審査委員会」外部委員。
　「身元保証業界を変えたい」「身寄りのない高齢者の方に、信頼かつ安心のあるサービスを提供し、一番頼りになる存在となりたい」と思い、株式会社あかり保証を創業。