１．「実家じまい」

　2025年の今年は、「団塊の世代」と呼ばれる1947年～‘49年生まれの方の全員が75歳以上となり、相続の件数がますます増加していくことと思われます。そして、相続される財産は多種多様であり、その種類によって法律上注意すべき点が異なります。

　では、多くの方が相続する可能性の高い財産とはなんでしょうか。

※上記の表は、国税庁『令和5年分 相続税の申告実績の概要』において公表された「相続財産の金額の構成比の推移」のデータに基づいて、当社が独自に作成したものです。

　上のデータにもあるとおり、実は最も多く相続されるのは不動産で、なんと全体の約37％にものぼります。当然ですが、この中には親が住んでいた土地や家屋（いわゆる「実家」）も多く含まれています。本稿を読んでくださっている読者の方の中にも、親から「実家」を相続される方や、ご自身の所有する「実家」を子に相続させるという方は多いのではないでしょうか。

　ここで注意すべきなのが、使うあてがなく不要になった「実家」を放置すれば、トラブルの原因となることが多いという点です。当社は多くのお客様の終活のサポートをしていますが、実際に、不要になった実家の処理をめぐって困られるケースを非常に多く見受けます。

　今回はそのような、いわゆる「実家じまい」と呼ばれる、「実家」の処理の問題と注意すべき点についてご説明いたします。

２．早めの「実家じまい」が必須

　国土交通省『令和6年空き家所有者実態調査』で公表されたデータから、相続前に実家などの不動産の処理について対策をしている割合が23.0％となっています。当社がご相談に乗らせていただくお客様の中にも、実際に、生前の「実家じまい」がなかなか進まず、放置してしまったケースを非常に多く見受けます。

　以上のようなデータや実態が示すとおり、「実家じまい」は相続が発生してから考えればよいという方が一定数おられますが、これ明確な誤りです。

　以下のとおり、それを示す政府の調査結果が出ています。

※上記の表は、国土交通省『令和6年空き家所有実態調査』において公表された「空き家の利用状況（相続前の対策有無別）」のデータに基づいて、当社が独自に作成したものです。

　上のデータからは、相続前（＝生前）に実家などの不動産の処理について対策をしていた場合は、約70％もの割合で、相続後しばらく経過した時点で実家を利活用できています。一方で、相続前にこのような対策をしていない場合は、なんと約45％もの割合で、ただの空き家として所有するにとどまっていることがわかります。
　すなわち、相続前に対策を実施していない場合は、対策を実施した場合と比べて、何もせずに空き家として所有し続けてしまう可能性が約1.5倍にもなっており、それだけ空き家が抱えるリスクを生じさせているのです。実家など、相続される不動産に関して、あらかじめ対策しておくことがとても重要だとわかります。

３．実家じまい・負動産問題を放置することで生じるリスク

　実家を放置することで生じるデメリットには以下のようなものがあります 。

・資産価値が下がり、売却価格が低くなる
・近隣とのトラブルに発展して損害賠償請求を受ける
・犯罪被害を受ける

　実家を放置することによって、家屋の痛みが進行したり、害虫が発生したりすると、それだけ売却するときの価格が低下することになります。
また、悪臭の発生や枝のはみだしなどが発生することで、近所迷惑となり、その程度によっては、近隣住民から損害賠償請求をされる可能性まであります。
　さらに、壊れた窓などから不法侵入者に出入りされるなどして、犯罪の被害を受けたり、犯罪の温床となってしまったりすることもあります。

４．実家じまいの負担～実家じまいではなく「家じまい」を～

　まず大きな困難として挙げられるのが、感情的な負担です。実家には家族の思い出が詰まっており、物ひとつひとつにストーリーがあります。そのため、物を捨てる決断が感情的に難しく、作業がなかなか進まないことがあります。また、親との関係性が複雑である場合、心の整理がつかず精神的ストレスが大きくなります。
　このような負担を軽減するために、親と、何をどのように処分するかを相談できるうちに、実家の整理を開始することが重要になります。

　次に、物理的・時間的な負担も大きな課題です。実家には長年にわたって蓄積された大量の物があり、仕分けや処分にはかなりの労力と時間がかかります。特に遠方に住んでいる場合、何度も足を運ぶ必要があり、仕事や家庭との両立も困難です。
　こうした物理的・時間的な負担を軽減するために、専門業者に依頼することも推奨されますが、詐欺に近い悪徳な業者の存在が社会的に問題となっているので、経歴や実績の面で信頼できる業者を選択するようにしましょう。

　さらに、経済的な問題も無視できません。解体費用や不用品の処分費、固定資産税、空き家対策費など、予想以上の出費がかかることがあります。加えて、売却や賃貸に出すにも手続きが煩雑で、専門知識が必要です。

　このように、実家じまいは大きな負担を伴います。

　とはいえ、ご自身で「家じまい」をすることは大変な負担となりますし、また、信頼できる業者の選択も難しい場合があります。
　弁護士をはじめ、信頼できるそれぞれの専門家が一丸となってお客様をサポートする当社は、実家じまいの際に生じる上記のような各種の負担を、チームで連携して解決いたします。お困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

■【負動産問題を解決する？】実家じまいとは？
　では、我々は具体的にどのような活動をしているのか？

【あかり保証のサービス内容】

※詳細はこちら
https://www.akarihosho.jp/business/

　具体的には、実家じまい等の財産処分のお手伝いはもちろんのこと、
病院・施設の入居のサポート、具体的には、ご家族の代わりに入院・入居時に保証人になったりするだけでなく、
ご家族の代わりに定期的に連絡をとり、健康状況等の確認、
　そして、ご家族の代わりにお亡くなりになった後の葬儀や納骨手続き、
死亡届の提出等の行政手続きまで行います。

　我々は弁護士、司法書士、看護師、ケアマネジャーといった法律と医療・介護の専門家集団とともに
家族の代わりに信頼と安心感を届けられるようサポートさせていただいています。

　料金ですが、
　弊社は入会金で110万円からとさせていただいています。

　実家の問題はそれぞれの家族ごとで大きく異なり、一概に解決策はないのが正直なところですが、
我々、あかり保証は少しでも悩まれている方のお力になれればと思いますので、ぜひご相談ください！

■優良な事業者として「あかり保証」という選択肢を
　家族の問題はそれぞれの家族ごとで大きく異なり、一概に解決策はないのが正直なところですが、
我々、あかり保証は少しでも悩まれている方のお力になれればと思いますので、ぜひお問い合わせフォームからご相談ください！
　「あかり保証」は、運営母体が弁護士・司法書士等の士業という、数少ない高齢者等終身サポート事業者です。契約時の説明・実際の業務についても、士業によってなされています。また、士業が母体となることで、公正証書の作成等の契約手数料を外部委託する必要がなく、自社で対応可能なため、シンプルかつ手頃な料金体系でサービスを提供することができます。加えて、利用者様の預託金は、信託口座で管理しているため、万が一の場合でも安全に保管されます。さらに、大手身元保証事業と異なり、「あかり保証」は寄付を一切頂戴しておりません。
　政府のガイドラインの全事項を遵守している「あかり保証」は、見守りサービスの事業者様、介護事業者様とも連携して、あかり保証内の看護師・ケアマネジャーとともに、利用者様の意向に寄り添った幅広いサービスをご提案しております。
　家族じまい・家族代行・身元保証に関する相談などは、以下からお気軽にお問合せください。ご相談料は無料で、弁護士・司法書士・ケアマネジャー等の専門家と連携して対応いたします。

■お問合せフォーム
https://www.akarihosho.jp/contact/

■関連記事（【毒親問題を解決する？】家族代行・家族じまいとは？）
https://www.akarihosho.jp/column/334

監修者
■株式会社あかり保証　代表取締役・弁護士　清水 勇希（YUKI SHIMIZU）
　2016年11月司法試験予備試験合格（大学4年時、21歳時）、2017年3月立命館大学法学部卒業（首席で修了）。2018年弁護士登録（大阪弁護士会）。
　2021年～2023年大阪女学院大学・短期大学非常勤講師。2022年～2023年立命館大学非常勤講師（民事訴訟法）。2023年～ 立命館大学エクステンションセンター 法科大学院（ロースクール）講師。2023年～株式会社エアトリ（東証プライム）　社外監査役。2024年～医誠会国際総合病院「観察・介入研究倫理審査委員会」外部委員。
「身元保証業界を変えたい」「身寄りのない高齢者の方に、信頼かつ安心のあるサービスを提供し、一番頼りになる存在となりたい」と思い、株式会社あかり保証を創業。