介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務の中核をなすのが「ケアプラン」の作成であることは言うまでもありません。

　制度に基づいたサービスを正確に計画・調整する力が求められる一方、現場で本当に重要になるのは、制度では補いきれない部分にどのように向き合うかという視点です。

　その点で近年、インフォーマルサービスの活用がますます重要視されるようになってきています。

■法的・制度的な位置づけ

　介護保険法施行規則第74条第2項では、「居宅サービス計画は、居宅サービスのほか、地域の多様な社会資源を活用して作成するものとする」と明記されており、ケアマネジャーはインフォーマルサービスを含めたプラン作成が義務づけられています。

　また、介護支援専門員実務研修テキスト（第6版）でも「利用者の生活の継続性を維持するために、制度外の地域資源や家族・近隣住民の支援を含めた視点が必要」とされ、厚労省の「ケアマネジメントの質の向上に関するガイドライン（2021年改訂）」でも、地域包括ケアの理念に基づき、インフォーマルサービスの活用が求められています。

■インフォーマルサービスが求められる現場の現実

　例えば、高齢の独居利用者が入院や入所が必要になった際、「緊急連絡先がいない」「身元保証人が見つからない」などの理由で、入院・入所ができないケースが散見されます。

　また、亡くなった後の遺体の引き取りや家財整理、葬送支援といった部分も、制度ではカバーされないグレーゾーンとして長年課題視されてきました。

　こうした領域をケアプラン上でどう扱うか、制度上は支援できないとして黙殺するのか、それとも「制度外サービス」として民間事業者の協力を得て解決を図るのか。ケアマネジメントの実効性はこの選択にかかっています。

　ここで注目されているのが、民間の「身元保証サービス」の存在です。

■身元保証サービスはインフォーマルサービスの一つ

　身元保証サービスとは、家族の代わりに入院・入所時の身元保証、緊急時の連絡先対応、死後事務支援などを行う民間サービスです。現在、法的な制度の裏付けはないものの、現実のニーズに応え、ケアマネジャーの支援業務を補完する存在として急速に注目を集めています。

　このサービスは、まさにインフォーマルサービスの一環として捉えるべきものであり、ケアプラン上も次のような形で位置づけることができます。

○入所・入院時の身元保証が必要 → 民間の保証サービスを案内、連携

○緊急時の家族連絡先が不在 → 契約に基づく連絡代行をインフォーマル支援として明記

○死後の事務手続きに不安 → エンディングサポートとして記載

 　これらは保険給付の対象ではないため、「サービス内容」「契約主体」「費用の負担者」などを明確に整理する必要がありますが、それをクリアすれば「社会的孤立を防ぐ」「医療・介護サービスを確実に受けられるようにする」といった観点から、非常に有効なインフォーマル資源といえると考えます。

　

■ケアマネの役割と限界の間で

　もちろん、ケアマネジャーが直接、特定の保証会社を紹介したり、契約を勧めたりすることには慎重な姿勢が必要です。

　しかし、利用者が社会的に孤立しており、制度内支援だけでは生活課題を解決できない場合、信頼できる外部資源の存在を知らせることは「情報提供」の範囲内として重要な支援になります。

　また、身元保証サービスは、一部のケアマネにとっては「あやしい事業者かもしれない」「責任が問われそう」といった懸念が先立つこともあります。

　しかし、選定の基準を明確にし、契約はあくまで本人または家族が主体で行うことを確認すれば、トラブルのリスクは大きく低減できます。

　むしろ、適切な民間資源の情報を持っているケアマネは、利用者から見て「頼れる専門職」として信頼を高めることにつながるはずです。

■優良な事業者として「あかり保証」という選択肢を

　「あかり保証」は、運営母体が弁護士・司法書士等の士業という、数少ない高齢者等終身サポート事業者です。契約時の説明・実際の業務についても、士業によってなされています。

　また、士業が母体となることで、公正証書の作成等の契約手数料を外部委託する必要がなく、自社で対応可能なため、シンプルかつ手頃な料金体系でサービスを提供することができます。

　加えて、利用者様の預託金は、信託口座で管理しているため、万が一の場合でも安全に保管されます。さらに、大手身元保証事業と異なり、「あかり保証」は寄付を一切頂戴しておりません。

　政府のガイドラインの全事項を遵守している「あかり保証」は、見守りサービスの事業者様、介護事業者様とも連携して、あかり保証内の看護師・ケアマネジャーとともに、利用者様の意向に寄り添った幅広いサービスをご提案しております。

　身元保証に関する相談などは、下記からお気軽にお問合せください。ご相談料は無料で、弁護士・司法書士が対応いたします。

参考文献
　厚生労働省『ケアマネジメントの質の向上に関するガイドライン』2021年3月改訂
　公益財団法人 介護労働安定センター『介護支援専門員実務研修テキスト』第6版
　厚生労働省『介護保険最新情報』Vol.1021（令和3年3月）
　介護保険法施行規則 第74条第2項

監修者

■株式会社あかり保証　生活支援スタッフ　ケアマネジャー・介護福祉士　砂原　仁（HITOSHI　SUNAHARA）
　鳥取県で、介護福祉士・ケアマネジャーとして、医療法人、社会福祉法人での勤務や地域包括支援センターの管理者を務める中、地方が抱える問題の一つとして、一人暮らしであったり、子供と疎遠で連絡がつかなかったりする高齢者の住処が定まらない身元保証の問題を肌で感じました。
　高齢化が進み、多様な家族形態がある現代で、高齢者が安心して生活するために自身にできる事がないかと考え「あかり保証」に参画しました。
　高齢者本人だけでなく家族、病院、施設、地域が笑顔になれる様に連携を深めサポートさせていただきます。

■株式会社あかり保証　代表取締役　弁護士　清水 勇希（YUKI SHIMIZU）
　2016年11月司法試験予備試験合格（大学4年時、21歳時）、2017年3月立命館大学法学部卒業（首席で修了）。2018年弁護士登録（大阪弁護士会）。
　2021年～2023年大阪女学院大学・短期大学非常勤講師。2022年～2023年立命館大学非常勤講師（民事訴訟法）。2023年～ 立命館大学エクステンションセンター 法科大学院（ロースクール）講師。2023年～株式会社エアトリ（東証プライム）　社外監査役。2024年～医誠会国際総合病院「観察・介入研究倫理審査委員会」外部委員。
　「身元保証業界を変えたい」「身寄りのない高齢者の方に、信頼かつ安心のあるサービスを提供し、一番頼りになる存在となりたい」と思い、株式会社あかり保証を創業。