■見守りセンサーとプライバシーの問題等

　以前のコラム（介護業界におけるAIの導入と法的問題点 ～見守りセンサーとプライバシーの問題等～  ）では、高齢化社会が進む中、介護職員の人手不足が深刻な問題となっていること、介護業界においては、テクノロジーの活用の検討が進んでおり、将来的には重要な役割を果たすと考えられること、テクノロジーの一つとしてAIを搭載した見守りセンサーの利用の検討が進んでいること、見守りセンサーとプライバシーの問題について検討しました。

　今回は、ケアプラン作成にAIを導入する可能性を検討していきたいと思います。

■そもそもケアプランとは？

　厚生労働省のホームページ（サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」）によれば、そもそも、ケアプランとは、ケアマネジャーが行う、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことです。

　介護保険のサービスを利用するときは、まず、介護や支援の必要性に応じてサービスを組み合わせたケアプランを作成します。ケアプランに基づき、介護サービス事業所と契約を結び、サービスを利用することになります。

　ケアプラン作成の流れは、下記図１のとおりです。

　図１

厚生労働省社会保障審議会 介護保険部会 （参考資料３）ケアマネジメントのあり方

　図１を見ていただければ分かるとおり、ケアプラン作成は、ケアマネジメントの一部に過ぎません。　　

　ケアプラン作成後に、サービス担当者会議等を経てサービスが決定されることになりますが、サービス提供後も、予後予測に基づく再アセスメントが実施されることになります。

■AIの関与の仕方

　AIが関与するのは、上記ケアマネジメントの流れのうち、ケアプラン作成部分のみとなります。
　また、 令和４年度老人保健健康増進等事業の報告書 によれば、AIは、少なくとも現時点では、ケアプランを「作成」するのではなく、「作成支援」と位置づけられているようです。

　具体的には、介護利用者のアセスメントデータを入力すると、AIがおすすめする選択肢を提示したりしてくれますが、AIは、利用者の状態に合わせて選択肢を提案するだけであり、最終的な判断は、ケアマネジャーが行う仕組みとなっているようです。

　また、提案された選択肢にそのまま従うのではなく、利用者の個別性に併せて、ケアマネジャーが修正することを前提にしているようです。

■AIはケアマネジャーの業務の負担を軽減してくれるのか？

　上記のとおり、AIは、ケアマネジメントの全てに関与するわけではありませんし、ケアプランの作成についても、「作成」を「支援」するにすぎません。

　そのため、現時点では、AIがケアプラン作成に関与したからといって、ケアマネジャーの負担が劇的に軽減されることはないかもしれません。

　もっとも、今後、AIがさらに進歩すれば、AIがケアプランを「作成」できるようになる時代もやってくるのではないでしょうか。

■優良な事業者として「あかり保証」という選択肢を

　「あかり保証」は、運営母体が弁護士・司法書士等の士業という、数少ない高齢者等終身サポート事業者です。契約時の説明・実際の業務についても、士業によってなされています。

　また、士業が母体となることで、公正証書の作成等の契約手数料を外部委託する必要がなく、自社で対応可能なため、シンプルかつ手頃な料金体系でサービスを提供することができます。

　加えて、利用者様の預託金は、信託口座で管理しているため、万が一の場合でも安全に保管されます。さらに、大手身元保証事業と異なり、「あかり保証」は寄付を一切頂戴しておりません。

　政府のガイドラインの全事項を遵守している「あかり保証」は、見守りサービスの事業者様、介護事業者様とも連携して、あかり保証内の看護師・ケアマネジャーとともに、利用者様の意向に寄り添った幅広いサービスをご提案しております。

　身元保証に関する相談などは、下記からお気軽にお問合せください。ご相談料は無料で、弁護士・司法書士が対応いたします。


監修者

■株式会社あかり保証　取締役　弁護士　藤本　拓大（TAKUHIRO　FUJIMOTO）
　1994年兵庫県宝塚市生まれ。中央大学法学部を卒業後、司法試験に合格。2019年1月から2025年3月まで、裁判官として、横浜、松江、東京で勤務。2025年4月弁護士登録（大阪弁護士会）・リット法律事務所に参画。
　「身元保証業界を変えたい」「身寄りのない高齢者・障害者の方に、信頼かつ安心のあるサービスを提供し、一番頼りになる存在となりたい」という清水弁護士の思いに共感し、2025年4月、株式会社あかり保証の取締役に就任。